東京・関東の不動産市場（2026年）
1. 居住用不動産：マンション価格は「異次元」の領域へ
東京23区の中古マンション平均価格は1.2億円を突破し、バブル期の最高値を更新し続けています。
都心部（千代田・中央・港など）: 22ヶ月連続で価格上昇。あまりの高騰に「実需（住むための購入）」が限界を迎え、投資家や富裕層による取引が中心の「別格の市場」となっています。
郊外・周辺エリア: 都心の高騰を受け、埼玉県（浦和）、神奈川県（相模大野）、千葉県（金町・立石などの再開発エリア）への需要がシフト。これにより、かつては手頃だったエリアの価格も軒並み過去最高値を更新しています。
新潮流: 価格高騰と金利上昇の影響で、マンションを諦めて「23区内の戸建て」や「中古住宅＋リノベーション」を選択する層が急増しています。
2. オフィス・賃貸市場：予想外の「空室不足」
「2023〜24年の大量供給でオフィスは余る」という過去の予測は外れ、現在は空室枯渇時代に突入しています。
オフィス: 都心5区の空室率は2%台前半まで低下。出社回帰の進展や、人材確保のための「一等地オフィス」への投資が活発化し、募集賃料は上昇に転じています。
賃貸住宅: 物件価格の高騰で「家を買えない層」が賃貸に留まっているため、23区のファミリー向け賃貸物件の賃料は過去最高を更新し続けています。
3. 金利と税制：市場を揺らす「27年ぶりの変化」
日銀の利上げにより、長期金利は2%台、住宅ローン（固定金利）も上昇傾向にあります。
影響: 金利上昇は本来価格を下げる要因ですが、「建築コストの高騰」と「中古住宅向けの税制優遇（ローン控除）の拡充」がその影響を打ち消しており、目立った価格下落は見られません。
二極化の加速: 資産価値が落ちない「大吉（再開発・都心）」エリアと、管理不全や災害リスクを抱える「凶」エリアの差が、これまで以上に鮮明になっています。