抵当権設定登記
抵当権設定登記とは、住宅ローンを借りて家を新築、または購入した時に、債権者である金融機関が、債務者のローン不払い等の事態が発生した場合には担保不動産から優先して返済を受ける権利がある事について登記する事をいいます。
抵当権設定登記は、一般に、債務者･債権者当人ではなく、司法書士が代理で申請し、登記が完了すると登記簿の乙区に記載されます。
もし、そのあとで別の債権者に抵当権の設定が認められ、登記された場合は、期日の早い権利が、遅い権利に優先します。
司法書士
不動産登記に関わってくる専門家に土地家屋調査士を挙げましたが、司法書士も忘れてはいけない重要な専門家です。
司法書士は、日常生活にかかわる法律事務専門家であり、依頼人から仕事を請負い、会社設立や土地の購入等に必要な登記の手続き、また、裁判所、検察庁、法務局等に提出する書類の作成等を中心業務としています。
司法書士の業務は広いですが、不動産に限れば、やはり登記代行が最も中心的な仕事といえます。住宅ローンを組んでマイホームを購入する場合等、通常は、金融機関(公庫、民間)の指定、もしくは不動産仲介業者の指定による司法書士に、所有権移転登記申請、抵当権の設定登記申請等の諸手続きを依頼する事になります。
司法書士になるには
司法書士になるには土地家屋調査士同様、試験に合格しなければなりません。難易度は非常に高く、土地家屋調査士をはるかに上回り、司法試験に次ぐハイレベルです。
筆記及び口述試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する都道府県司法書士会へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けると、司法書士として働く事が可能です。また、二人以上の司法書士を社員とする司法書士法人を設立する事もできます。
都市計画税
都市計画税とは、住宅を購入した翌年から、毎年1月1日の時点に、市街化区域内にある、土地や家屋などの不動産を所有している人にかかる税金のことです。
物件購入は、年の途中ですることがほとんどなので、物件引渡し日より前は売り主が支払い、引渡し日より後は飼い主が支払うように、日割りで計算されるようになっています。
では、市街化区域（しがいかくいき）とは、どのような場所のことを言うのでしょう。市街化区域（しがいかくいき）とは、都市計画区域の中で、すでに市街地になっている区域と、今後、約10年以内のうちに優先的に市街化を図ると決められた地域のことを言います。
都市計画税は、役所に申告する必要がなく、固定資産税と一緒に納税の金額が通知され、支払いも固定資産税と一緒に納めるようになっています。
都市計画税2
都市計画税の課税の計算方法は、「課税標準額×税率」で求められますが、課税標準額とは、固定資産税と同じで土地や家屋の評価金額のことで、税率は市町村によって違いはありますが、最大で0.3%とかかると決められています。ただし、税率が0.3%かかる都市はほとんどなく、0.2%未満の市町村が多いのが現状です。
また、固定資産税で免税点未満の人には、都市計画税もかからないようになっていると定められていますが、土地の値段が30万、家屋の値段が20万の住宅と決められているため、滅多に免税点未満になることはないようです。しかし、地方のマンションでは免税対象の物件をちらほら、見ることがあります。
都市計画税の使い道としては、都市計画事業である、道路や公園、ごみ処理場や街路、公共下水道事業の整備費や土地区画整理事業のために使われます。
住みよい街づくりのために使われる目的税のため、支払うことは当然のことですし、目的税なので、何に使われたのかがしっかりと公表されている税金なので、地域住人には目に見えて市街化が見えるでしょう。